2030年に向けた持続可能な開発目標(SDGs)をテーマに、
社会・企業・生活者の未来へのアクションを創りだすプロジェクト
「OPEN 2030 PROJECT」発足。

 このたび、持続可能な開発目標(Sustainable development goals、以下SDGs)の達成を目指し、
未来の社会を新しく創り出すために、企業の変革とイノベーションをうながすプロジェクト「OPEN 2030 PROJECT」が発足しました。
2016年の活動開始に向け、本日9月28日より参加企業の募集を開始いたします。

このプロジェクトがゴールとしている
持続可能な開発目標(SDGs)とは

2015年9月25日に国連サミットにて採択された、
2030年までの国際社会における共通開発目標「2030年開発アジェンダ」。
国際社会が持続可能な開発を実現するための具体的な方針として17の目標が採択され(※)、
貧困、飢餓と食糧、水と衛生、教育、ジェンダー、消費と生産、気候変動、生物多様性など多岐に渡るテーマが挙げられています。

※参考:外務省 『ポスト2015年開発アジェンダ』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/p_mdgs/index.html

※参考:The Global Goals 『'We The People' for The Global Goals』


 「OPEN 2030 PROJECT」は、SDGsの達成を目指し、目標12「持続可能な生産と消費の確保」を中心に、
未来の社会をより良くするための取り組みを行っていきます。ソーシャルイシューを見える化し、
社会・企業・生活者の関係を新たな視座で捉え直し、イノベーションを生み出すための契機として活用してまいります。
研究組織、省庁、自治体、企業、NGO・NPO、社会起業家など
多様なステークホルダーと協働しながら活動を展開していきたいと考えています。
ニュースリリースについて、下記リンク先のPDFファイルをご参照ください。
PDF[プレスリリース]

「OPEN 2030 PROJECT」は、2016年より本格的に活動を開始し、
2020年にはプロジェクトから生まれた成果を国内外に積極的に発信していくことを構想しています。
企業活動と社会的インパクトを両立した「21世紀型企業」の支援を行なっていくと同時に、
生活者への啓発や社会への情報発信などを行っていく予定です。


<企業、投資家の皆さまへ>

21世紀に入り、世界は、経済活動と社会的インパクトの双方を実現する企業が選ばれ、
それを支える社会的投資市場が具体化する時代に入ったといえます。
私たちは以下の事業サービスを具体的に準備しています。

●経済的リターンと社会的インパクトの双方を実現する21世紀型企業の事業支援と次世代リーダー育成
●企業、アカデミア、NGO、行政、社会起業家等によるSDGsに関わる目標指標のデファクトスタンダードづくり

ご関心を持つ皆さまのご連絡をお待ちしております。

<個人の皆さまへ>

当プロジェクトの活動について共有の場、
またリソースパーソンや既存の活動同士のネットワーキングや、一緒に活動を生み出す場を企画しています。
今後のホームページ等の更新情報をご覧ください。

お問い合わせ先:info@open2030project.com


推進体制
プロジェクト全体の企画・運営を行う実行委員会と事務局

【実行委員長】
蟹江憲史  慶應義塾大学政策・メディア研究科

【実行委員】(50音順)

大軒恵美子 フードロス・チャレンジ・プロジェクト 小田理一郎 有限会社チェンジ・エージェント
河口真理子 株式会社大和総研 川廷昌弘 株式会社博報堂
菊池紳 プラネット・テーブル株式会社 黒田かをり 一般財団法人 CSOネットワーク
定松栄一 特定非営利活動法人
国際協力NGOセンター(JANIC)
関正雄 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
薗田綾子 株式会社クレアン 中尾洋三 味の素株式会社
野崎衛 レコテック株式会社 古谷由紀子 サステナビリティ消費者会議
星野智子 一般社団法人環境パートナーシップ

【事務局】
株式会社博報堂
フードロス・チャレンジ・プロジェクト
株式会社クレアン
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)



【実行委員長プロフィール】

蟹江 憲史  慶應義塾大学 大学院教授

東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授などを経て現職。
国連大学サスティナビリティ高等研究所シニアリサーチフェローも務める。専門は国際関係論、地球環境政治。特に、気候変動やアジアにおける越境大気汚染に関する国際制度研究に重点を置き、2013年度からは環境省環境研究総合推進費戦略研究プロジェクトS-11(持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究プロジェクト)プロジェクトリーダー( http://www.post2015.jp/ )を努める。

【実行委員プロフィール】 (五十音順)

大軒 恵美子  フードロス・チャレンジ・プロジェクト 代表

系統金融機関にて法人融資担当を務めたのち、国連専門機関日本事務所の企画担当官として民間連携の枠組み構築、国内広報活動などに従事する。在職中の2012年末に、フードロス・チャレンジ・プロジェクトをパートナー団体と共に立ち上げ、食料ロス・廃棄問題を切り口に、食料システムのサステナビリティ問題に取り組む。
小田理一郎 有限会社チェンジ・エージェント/ジャパン・フォー・サステナビリティ

サステナビリティ分野での変化の担い手を育成・応援し、人・組織・社会の未来ビジョン策定と実現に関わるファシリテーター/コンサルタント。世界の科学者・実践者たちとの国際ネットワークを活かし、システム思考・共創的対話・共有ビジョン・シナリオなどの方法論を駆使しながら、気候変動・生物多様性・食料問題や国内外で企業のCSR課題、NGOやコミュニティの能力開発などに取り組む。JICAでは専門家、海外研修生、職員などへの研修を行ってきた。
河口 真理子  株式会社大和総研 調査本部

1986年 一橋大学大学院修士課程終了同年大和証券入社。1994年大和総研にて企業調査、環境経営調査など携わる。2010年大和証券グループ本社CSR室長などを経て2011年7月より大和総研に帰任。現在調査本部主席研究員。研究テーマはESG投資、CSR、ソーシャルビジネス、エシカル消費。国連グローバルコンパクト・ジャパンネットワーク理事、NPO法人「社会的責任投資フォーラム」共同代表理事、アナリスト協会検定会員。著書「ソーシャルファイナンスの教科書」
川廷 昌弘  株式会社博報堂 広報室 CSRグループ 推進担当部長

1963年兵庫県芦屋市生まれ。1986年博報堂入社。1995年阪神淡路大震災で被災。1998年「情熱大陸」の立ち上げ。2005年「チーム・マイナス6%」の立ち上げ直後から関わり、2008年から環境コミュニケーション部長、2012年から現部署。2010年名古屋で開催された生物多様性条約(COP10)でスピーチを行い決議修正。2013年「TEDxTohoku」スピーカー。一般社団法人CEPAジャパン代表、公益社団法人日本写真家協会(JPS)会員。
菊池 紳  プラネット・テーブル株式会社 代表取締役

外資系金融やコンサルティングファーム、大手投資ファンド等を経て、2012年2月、農水省主管の官民ファンド「(株)農林漁業成長産業化支援機構」の設立に参画。農業・食分野への投資業務のほか、「6次産業化中央サポートセンター」の立ち上げも主導。2014年5月、「プラネット・テーブル株式会社」を設立し、食・農分野の流通・情報産業化イノベーションに取り組む。
黒田 かをり  一般財団法人CSOネットワーク

民間企業勤務後、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所、米国のアジア財団日本事務所の勤務を経て、2004 年より現職。日本のNGO代表としてISO26000(社会的責任)の策定に参加。2010年から、アジア財団のジャパン・ディレクターを兼任。ISO/SR幹事会委員、ISO20400(持続可能な調達)WG委員、SDSNジャパン理事などを務める。共著に「公共経営学入門」(大阪大学出版会、2015年)、「国際開発研究:特集–ポスト2015開発枠組みはどうなるのか?」(国際開発学会 2014年)など。
定松栄一  特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)事務局長

1984年青山学院大文学部英米文学科卒業、1991年英国マンチェスター大学大学院教育学修士課程修了(農村社会開発学)。大学卒業後、日赤、シャプラニール、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンという三つのNGOに勤務。NGO活動歴30年、ネパールに通算11年駐在。2015年3月より現職。現在は、日本最大の国際協力NGOネットワーク組織JANICの事務局長として、NGOセクターの強化および他セクターとの連携強化に尽力中。
関 正雄  損保ジャパン日本興亜株式会社 CSR部

安田火災海上保険(現・損保ジャパン日本興亜)入社。2001年地球環境部着任以来、CSR推進に関わる。理事・CSR統括部長を経て、2013年CSR部シニア・アドバイザー。その間、ISO26000日本産業界代表エキスパート、環境や社会的責任に関する各省庁委員などを歴任。現在、経団連CBCC企画部会長、JANIC理事を務める。2013年4月より明治大学経営学部特任准教授。著書に「ISO26000を読む」(日科技連)ほか。
薗田 綾子  株式会社クレアン 代表取締役

兵庫県西宮市生まれ。1988年、女性を中心にしたマーケティング会社クレアンを設立。
1995年ごろから、環境・CSRビジネスをスタートし、これまでに延べ約600社のCSRコンサルティングやCSR報告書の企画制作を支援。株式会社クレアン代表取締役、NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長、NPO法人社会的責任投資フォーラム理事を務める。
中尾 洋三  味の素株式会社 CSR部 専任部長

1981年、味の素株式会社入社。国内営業に配属。
1986年、本社ギフト事業部にて事業管理及びマーケティング担当。
1994年、カルピス株式会社出向、「カルピスウォーター」「アミールS」のプロダクトマネージャー。
1999年、味の素株式会社東京支社加工グループ長(原料調味料の販売)。
2003年、本社経営企画部で長期経営計画の策定とCSRの導入に携わり、
2005年、CSR推進本部・CSR部の組織を立ち上げ、CSR専任担当として現職に至る。
野崎 衛  レコテック株式会社

スウェーデン製の廃棄物処理装置輸入商社を経て独立し、レコテック株式会社を設立。リサイクル全般及び環境対策に関するコンサルティングを大手飲食チェーン、百貨店、自治体、大型野外音楽イベントなどへ行う。現在はODAを活用した調査事業をきっかけにインドネシアバリ島での生ゴミからの発電事業を中心とした循環型都市の構築に注力している。 国内では、東急不動産と千葉県地元企業、農業生産法人との合弁会社へ出資、日本リノ・アグリの設立に参画。200ヘクタールの土地を活用し、一次産業を中心とした資源循環・多機能型農業タウン構想を推進。次世代型施設栽培、バイオマス発電など複合的な機能と収益性を持つ地域作りをすすめている。
古谷 由紀子  サステナビリティ消費者会議(CCFS)

持続可能な社会に向けての取組みを進めるために、消費者問題の専門家を中心にし、2013年にCCFSを設立。現在、消費者と企業のよりよいコミュニケーションを目指す「コンプレインレター」を普及しており、また、消費者教育の一つとして「消費者市民チェックリスト」を検討している。消費者庁の消費者教育推進会議委員として消費者教育に関わり、また、企業の消費者志向やCSRなどに関わる活動や研究を行っている。
星野智子  一般社団法人 環境パートナーシップ会議

2002年ヨハネスブルグ・サミット、国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年推進運動、2010年生物多様性COP10の市民ネットワーク、Rio+20のNGO連絡会の立ち上げや運営に従事。現在は地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)の運営を行うEPCの副代表理事を務める。(特活)アフリカ日本協議会理事、(特活)国際協力NGOセンター理事。SDGs情報のウェブサイト「サステナビリティCSOフォーラム」運営中。

【事務局】

株式会社博報堂

博報堂は、企業や団体が、顧客や取引先、地域社会などの多様な関係者と“乗り合い型”のチームを結成し、自社や関連業界のこれからの社会的価値や事業モデルを共に構想し創出する手法「マルチステークホルダー乗り合い型価値創造プログラム『bemo!(ベモ)』」を開発・提供しています。ソーシャルテーマに関する実践経験豊富なメンバーが、「競争から共創へ」を掲げ、新しい時代の価値創造を目的に活動しています。
フードロス・チャレンジ・プロジェクト

「フードロス」をテーマとした、「マルチステークホルダー共創型プロジェクト」。生活者、企業、行政、生産者、NPO、学識者、・・・さまざまなプレーヤーがお互いの知見やリソースを持ち寄って、「フードロス問題」の啓発と解決、社会変革を志す実践型プロジェクトです。本プロジェクトを通じて、参加する各プレーヤーも自らの行動を変えるヒントや新たなビジネス創出の示唆を得る。そのような場の構築を目指しています。
株式会社クレアン

1988 年設立。「サステナブル(持続可能)な社会の実現」をミッションとし、クライアント企業の長期視点経営を推進するコンサルティング事業を展開。2000 年より大企業を中心にCSR 経営体制の立ち上げ、マネジメントの推進、マテリアリティの策定、CSV事業開発、ESGアドバイザリー、CSR レポート、統合レポートをはじめとした情報開示およびステークホルダーとのコミュニケーション支援を一貫して行っている。
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)

国際協力NGOセンター(JANIC:ジャニック)は、飢餓、貧困、人権の侵害から解放された、 平和で公正な地球市民社会の実現を目指して1987年に設立されました。 日本の国際協力NGO団体を正会員とする、日本有数のネットワーク型国際協力NGOです。 「NGOを支援するNGO」として、NGO、企業、市民、政府・自治体、をつなぐ役割を担っています。

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